松阪市、明和町の住宅ローン・金利まとめ！注文住宅を建てるときに欠かせないローン選びのポイント

松阪市、明和町で住宅ローンを提供する地方銀行、労働金庫（ろうきん）を4つ紹介します。
金利や団体信用生命保険（以下「団信」）の内容は、令和5年9月時点のものであり申込者の審査内容によって変わることがあります。
また、金利は、団信特約の選び方、事務手数料や保証料の支払い方法（一括か金利上乗せかなど）などによって異なりますので詳細は各金融機関に確認ください。

百五銀行は、三重県津市に本社をおく地方銀行です。
各地域にローンの相談ができる「パーソナルプラザ」をもうけています。
団信にも力をいれており、通常の一般団信からワイド団信までさまざまな特約付団信があります。

給与所得者向けの「住まいのちから」の金利（手数料定率型）です。

●一般団信
●がん保障特約付団信
●全傷病団信
●3大疾病保障特約付団信
●ライフサポート団信
●夫婦連生団信
●ワイド団信（引受条件緩和型）

一般団信以外の特約付き団信、ワイド団信では金利の上乗せがあります。

参照元：百五銀行『パーソナルプラザ・保険の相談窓口』
参照元：百五銀行『ホームローン 住まいのちから』
参照元：百五銀行『団体信用生命保険』

三十三銀行は三重県四日市市に本店をおく地方銀行です。
三十三銀行では土日も営業しているローンプラザがありますので、平日に時間がとれない方も手続きが進めやすくなっています。
また、一定の条件のもと住宅ローン金利が引き下げられる「金利引下げプラン」に加え、WEBで事前審査申込をすると借入金利が0.1％引き下げられます。

※（ ）内はWEBで事前審査を申し込んだ場合の金利金利引下げプランの対象となる条件は、次の2つ両方を満たす場合です。

（１）三十三銀行グループクレジットカード加入もしくは新規申込の方
（２）対象物件がエコ・スマートハウスに該当する

エコスマートハウスは、オール電化、ガス省エネ設備、太陽光発電、長期優良認定住宅、低炭素住宅など環境に配慮した住宅で三十三銀行が認めるものが対象となります。
金利引下げプランの対象とならない場合、適用金利が0.1％上乗せになります。

●一般団信
●がん団信
●8大疾病特約付団信
●ライフサポート団信

この他、勤務先の倒産や会社事由による解雇などに備える「失業信用費用保険」、病気やケガによる長期医療時に備える「債務返済支援保険」があります。

参照元：三十三銀行『ローンプラザのご案内』
参照元：三十三銀行『住宅ローン』
参照元：三十三銀行『団体信用生命保険』

中京銀行は愛知県名古屋市に本店をおく地方銀行です。
中京銀行では、平日の時間外、休日にも相談できる「中京パーソナルプラザ」があります。
住宅ローンは「エコ住宅、耐震・免震住宅」の条件に当てはまれば、金利優遇を受けられます。

※（ ）内はエコ住宅、耐震・免震住宅の条件に該当しない場合エコ住宅・耐震・免震住宅に該当する住宅は、オール電化やガス省エネ住宅、長期優良住宅、住宅性能評価における耐震等級２もしくは３などの住宅が該当します。

●一般団信
●がん保障特約付団信
●８疾病 + 奥さまのがん特約付団信

参照元：中京銀行『住宅ローン金利プランのご案内』
参照元：中京銀行『＜中京＞がん保障特約付住宅ローン』
参照元：中京銀行『＜中京＞８疾病+奥さまのがん特約付住宅ローン』

東海ろうきんは愛知県名古屋市に本店をおく労働金庫です。
東海ろうきんは、土日でも相談可能なローンセンターをもうけています。

●一般団信
●がん団信
●就業不能保障団信
●引受緩和団信
●夫婦連生団信
●3大疾病保障特約・障がい特約団信

参照元：東海ろうきん『ローン相談窓口一覧』
参照元：東海ろうきん『東海ろうきん住宅ローン金利情報』
参照元：東海ろうきん『団体信用生命保険について』

注文住宅の必要資金は、大きく「土地購入費」「建物費用（本体工事+付帯工事）」「諸費用」に分けられます。
住宅ローンでどこまでの費用を借りられるか、資金計画を考えるうえで気になると思います。土地代や建物本体工事は当然融資の対象となりますが、本体工事以外の付帯工事費や諸費用はどこまで融資の対象となるのでしょうか。

建物本体工事以外の付帯工事の主なものは以下のようなもので、建物総費用のおよそ15〜20％です。

●水道・ガス・電気の引込工事
●地盤改良工事 ※必要な場合
●外構工事
●空調・照明・カーテン取り付け費

水道やガスの引込工事費、地盤改良費用などは融資の対象となります。
また、金融機関によって取扱いが異なりますが、外構工事の費用を請負契約書等で明確に確認できるものは融資対象とする、照明、カーテン工事費も工事請負契約に含まれるものは対象とする金融機関が多いです。

注文住宅の主な諸費用には以下のものがあります。

●印紙代（請負契約書や住宅ローン契約）
●仲介手数料（土地購入時）
●登記費用
●設計監理費
●建築確認申請費用
●住宅ローン事務手数料・保証料
●つなぎ融資費用
●火災保険料

こういった費用は一般的に借入可能です。引越し代などは原則借入できない金融機関が多くなります。

このように土地、建物の資金だけでなく諸費用も借入可能ですので、頭金は必ずしも必要ありません。ただし、本体価格以上の資金の借入は審査的に厳しくなる場合もありますので、資金計画は工務店や住宅会社と相談しながらすすめてください。

団体信用生命保険（以下「団信」）は、住宅ローン返済期間中、契約者に万一のこと（死亡や高度障害）があった場合にローン残高がなくなる保険です。
万一の場合に残された家族に大きな負債を残さないための保険であり、フラット35を除いて民間の金融機関のほとんどは団信の加入が必須となっています。

団信には死亡や高度障害時に保険がおりる団信（一般団信）と金融機関によってがんや3大疾病、8大疾病など特約付の団信があります。
一般団信は金利上乗せなしで加入できますが、特約付の団信はほとんどの金融機関で商品に応じた金利の上乗せがあります。

今は低金利時代ですので、住宅ローンを選ぶ際は金利差だけでなく団信特約の内容や上乗せ金利なども含めて判断するようにしましょう。
また、団信は住宅ローン契約期間中は保険に加入することになりますので、既に契約している医療保険や生命保険との重複や保障のバランスなども踏まえて判断することが大切です。

住宅ローンを利用する上での手順と注意点について解説します。

住宅ローン手続きは次のような流れですすみます。

1. 住宅ローン商品の検討
2. 事前審査申込
3. 本審査申込→承認
4. 住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）
5. 融資実行

金融機関によって金利水準や団信特約などが異なりますので、いろいろな商品を比較検討することがスタートです。
事前審査、本審査は、状況に応じて複数の住宅ローンですすめることもできます。
その後、住宅ローンの契約を経て、引渡しにあわせ融資実行とすすんでいく流れとなります。

住宅ローンを決めるうえでの注意点を２つご紹介します。

資金計画を考えるとき、返済負担率やマイホーム購入後の維持費の負担などを考慮しながら借り過ぎには注意してください。
変動金利は一般的に半年おきに金利の見直しの可能性があります。固定期間選択型の商品も、固定期間終了時点で金利が変わっている可能性があります。
それぞれの金利タイプのメリット・デメリットを踏まえ、金利変動による返済額のシミュレーションを行い無理のない資金計画を立てるようにしましょう。

金利だけで住宅ローン商品を決めると後悔するかもしれません。今は変動金利を中心に低金利の状況が続いていますので、少ない金利差に複数の金融機関が並んでます。
ですので、住宅ローンを選ぶときに金利の違いは重要ですが、金利差だけでなく団信の内容、契約時の事務手数料、保証料など含めて総合的に判断するようにしましょう。

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松阪市、明和町で住宅ローンを扱う金融機関の金利、団信、住宅ローン選びの注意点をご紹介しました。
多くのかたは初めて住宅ローンを利用されると思いますので、住宅ローン選びや手続きについて不安を感じることもあるでしょう。住宅ローン借入を含めた資金計画は、土地探し、建物プランとあわせて考える必要があります。

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